(趣旨)

第1条　管理者は，津山圏域企業への就職を支援することにより，岡山県外から津山圏域内への移住を促進し，定住化及び地域の活性化を図るため，津山圏域企業の企業面接に参加するIJUターン希望者に対し，津山広域事務組合IJUターン就職活動助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，津山広域事務組合補助金等交付規則(平成3年津山広域事務組合規則第17号)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象企業面接)

第3条　助成金の交付の対象となる企業面接(以下「対象企業面接」という。)は，津山圏域企業が実施する企業面接をいう。

(対象IJUターン希望者)

第4条　助成金の交付の対象となるIJUターン希望者(以下「対象IJUターン希望者」という。)は，次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(助成金の交付の限度数)

第5条　同一のIJUターン希望者に対する助成金の交付の限度数は2回(最初の助成金の交付の申請の日から3年を過ぎたときは1回)とする。

(助成対象経費)

第6条　助成金の交付の対象となる経費は，対象IJUターン希望者が対象企業面接に参加するために要する交通費とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は，対象IJUターン希望者の住所地から対象企業面接の会場の最寄のJR駅までの区間(最も経済的な通常の経路における管理者が必要と認める区間に限る。)につき，津山広域事務組合職員等の旅費支給規則(平成3年津山広域事務組合規則第9号)の規定の例により算出した鉄道賃，航空賃又は車賃の額の2分の1に相当する額とする。

(助成金の交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとするIJUターン希望者(以下「申請者」という。)は，津山広域事務組合IJUターン就職活動助成金交付申請書(様式第1号)及び暴力団員の排除に係る誓約書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて，企業面接の実施日前に管理者に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　管理者は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し，助成金の交付の可否(交付の決定の場合にあっては，その額を含む。)を決定し，申請者にその旨を通知するものとする。

(助成金の実績報告等)

第10条　前条第1項の規定による助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は，企業面接後速やかに津山広域事務組合IJUターン就職活動助成金実績報告書(様式第3号)に管理者が必要に応じて指定する書類を添えて，管理者に提出しなければならない。

(助成金の交付請求等)

第11条　交付決定者は，前条第2項の規定による助成金の交付額の確定通知を受けた後，30日以内に津山広域事務組合IJUターン就職活動助成金請求書(様式第4号)を管理者に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　管理者は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(暴力団員の排除)

第13条　岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第3号に規定する暴力団員等と認められる者は，助成金の交付を申請することができない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，助成金の交付に関し必要な事項は，管理者が別に定める。